「森友学園問題」問題点整理と最終章「理事長の逮捕」の先にあるもの

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「森友学園問題」。
最近ニュースで報道されない日はない、と言ってもいいくらい、連日放送されています。

簡単に説明すると、
大阪府豊中市にある8770平方㎞もの国有地が、ここに小学校を建てようと考えた学校法人「森友学園」に、適正価格とは考えられないくらいの激安価格で売却されたということです。

それで終われば、こんな連日ニュースになることはないのですが、
まあ、いろいろあるわけですよ。

それをこれから整理していきたいと思います。

「森友学園問題」の問題点

国有地の格安売却

もともとこの土地は、伊丹空港の飛行ルートになっていて、「騒音対策区域」に指定されたため、国土交通省の大阪航空局が、この辺の土地を購入していきました。その一部だったわけですね。

その後、騒音対策区域の指定が解除されて、国が売却していくのです。

2013年に財務省近畿財務局が売却先を公募。
国土交通省が購入した土地ですが、売却するのは財務省。
国の土地を売却する仕事は財務省の理財局という部署が一手に引き受けているので。。
その理財局の指示で出先機関の近畿財務局が公募したという話です。

そして、当初財務局は売却価格を非公開としていました。
これに対し豊中市の市議が、非開示取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしたことから、
一部のメディアでも報道され始め、これに慌てた財務局が一転して売却価格を公表したのです。

その価格は1億3400万円。

財務局が依頼していた不動産鑑定士が査定した価格は、9億5600万円。
約7分の1の価格ですよ。

これで、火がついてしまったわけですよ。記者たちの魂に。

ただ、当該の土地には「問題」がありました。
国が調査開いた際に、地下にゴミや有害物質があると確認されていした。
一部では、基準値を超すヒ素が検出されていました。

財務省は、査定額からゴミの処分代などとして約8億円を差し引いて1億3400万円で売却したと説明。

この「8億円」も妥当だったかどうか疑問です。

別の学校法人がこの土地を売ってほしいと打診した時には、学校法人が約5億8000万円を提示したのにダメでした。

5億8000万円がダメなのに、森友学園の1億3400万円はもっとだめだろ。

となるはずなのに、役人のアタマは理解できません。

何かしらの力がかかってると判断してしまいますよ、一般市民には。

不透明なごみ処分問題

2015年5月、財務局は森友学園側と10年間の「買い受け特約付きの定期借地契約」を結びました。

初め森友学園は「買う」のではなく「借りる」つもりだったんですね。
小学校を開校すれば、新入生を入学させ、全学年揃うのに最低6年かかりますからね。
全学年がそろうまで「借り」て、生徒がいっぱいになったら「買う」ということらしいのですが。

しかし、2016年3月、借地契約から購入契約へ変更してほしいと要望がありました。
学園側は、工事中に新たに大量のゴミが出てきたと国に説明。
これを受けて、翌月に国は学園に対し、”これまで”のゴミ処理や有害物質の除染費用として1億3200万円が支払いました。

そして、”これから”のごみ処分代8億円を差し引いた1億3400円で土地を購入。

どう考えても、おかしい。

200万円しか払ってないじゃん。

って、なるわけです。

この当時の契約までの交渉記録ついて、財務省は「廃棄した」と国会で答弁。

ごみ処理代計9億3200万円貰っときながら(実質土地をただ同然でもらったようなものですが)
ほとんどごみ処理せずに埋め戻した???
これ、詐欺だし、産業廃棄物処理法違反じゃないのか?

これについては、学園側が「仮置きしていた」と説明。

大阪府の松井一郎知事が豊中市に再調査を依頼し、2月27日には豊中市が現地調査に入りました。

政治家や関係者との不可解な接触

森友学園が建設を進めている小学校は、当初「安倍晋三記念小学校」という仮称が使われていました。
この名称で森友学園は寄付を募り、小学校の建設費用に充てようとしていました。

また、安倍総理の夫人・安倍明恵さんがこの小学校の名誉校長になることになっていました。

これに対し、安倍総理は「抗議した」と衆議院予算委員会で説明、夫人の名誉校長も辞退したことを明かしました。

新しい小学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」になったようです。

また、森友学園の理事長・籠池泰典氏は、安倍総理をはじめ保守派の議員を支援する民間団体「日本会議」のメンバーであり、大阪支部の幹部でもあります。

籠池泰典理事長と安倍総理の距離感から、関係省庁や大阪府の役人が、推し量って格安売却、スピード認可が実現しているのではないか、という見方が、マスコミや野党議員には支配的です。

もしかしたら、籠池氏は、安倍総理やその周辺にはわからないように接近し、役人には安倍総理に近いことをちらつかせることで、有利にことを進めてきたのかもしれません。

だとしたら、籠池氏はその手のことに相当経験がなければおかしい。
そうとうブラックなこともやってきたのではないか。邪推してしまいます。

また、小泉内閣で防災担当大臣を務めた鴻池祥肇参院議員にも、森友学園側は接触していたようです。

籠池氏とその妻が、鴻池氏の大臣在任中に面会。そこで籠池氏の妻が大臣に「紙に入った物」を渡そうとしたらしいです。

鴻池氏は激怒し、受け取りを拒否。と、鴻池氏が会見で説明しています。

鴻池氏は「カネなのかコンニャクなのかは知らん。確かめてないよ」と説明しているので、包みはコンニャクくらいの厚さだったと思われます。

籠池氏は「渡そうとしたのは金銭ではなく商品券」と弁明しています。

「商品券」でもアウトな気がするが?

不気味な教育方針

森友学園問題で最も不気味な雰囲気を醸し出しているのが、学園での教育方針です。

森友学園はすでに、大阪市内に「塚本幼稚園」を運営してますが、
そこでの教育は、「教育勅語」や「五箇条の誓文」を朗唱させるなど、極めて右翼的な思想教育と言わざるを得ません。

伊勢神宮参拝にも行ってるようですが、これはまあ別に問題はないと思いますが、
靖国神社が近くにあったら、幼稚園児をぞろぞろと連れて、靖国神社に参拝にいっていたのかな、と思います。
終戦記念日あたりに。。。

これとは別に、保護者への配布物に、

邪(よこしま)な考えを持った(名前は日本人なのですが)在日韓国人である・支那人であるそれらを先導する人、それに金魚のフンのようについてくる人は近づいてきます。

といった記述があったり、

塚本幼稚園を批判するブログを開設した保護者に対して、

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ 韓国・中国人等の元不良保護者であることがわかりました。

と、幼稚園のウェブサイト上に掲載していたようです。

園児虐待疑惑

塚本幼稚園では過去に、「犬くさい」「アルバム代を支払わない」などという理由で退園させられた園児がいるようです。
この園児の保護者は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。現在係争中です。

「森友学園問題」で逮捕者は出るのか?

3月2日、会計検査院の河戸光彦院長が、土地売却問題で検査に着手したことを明らかにしました。

3月9日、大阪府教育庁の職員が、豊中市の学校建設用地を視察しました。
その時、籠池氏の妻が府職員の顔を写真で撮影し続けるなどしたため、籠池氏本人から事実確認をできないまま打ち切ったといいます。

大阪府の松井知事は、これを受け、小学校の認可について「ちょっと無理」と、不認可の考えを示しました。

こんな中で、「森友学園問題」は刑事事件に発展する可能性はあるのでしょうか?

あるとすれば、学校建設地にごみを埋め戻した問題で、産業廃棄物処理法違反(不法投棄)。

もしくは、小学校の認可で虚偽の報告をした可能性もあり、松井大阪府知事は「補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べています。

これが、政治家や官僚にも刑事責任が及ぶかというと、その可能性はゼロに近いんじゃないかな、と思います。

政治家が関わる刑事事件は、地検特捜部が絡んできます。
問題は大阪で起きているので、大阪地検特捜部が動き出すことになりますが、
この大阪地検特捜部、2010年に「証拠改竄事件」を起こしています。

障害者郵便制度悪用事件で、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして、主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件ですね。
主任検事は懲役1年6ヶ月の実刑判決を受けました。

これで大阪地検特捜部は”腑抜け”になったも同然。

マスコミがもうちょっと”財務省の闇”を暴き出せば、国民の官僚に対する”怒り”にも火が付き、
それでやっと大阪地検特捜部も腰を上げるんじゃないかなと思います。


「森友学園問題」は、森友学園理事長の籠池泰典氏やその妻に批判が集中していますが、
問題の本質は、格安で国有地を売却した財務省と学校開校を認可した大阪府にあると思います。

財務省といえば巨大な権力ですよ。
ある意味、総理官邸より大きな権力を持ってる。
その”財務省の闇”の部分に光を当てなければ、「森友学園問題」は全容解明しないんじゃないかな、と思っています。

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